2.17
外国人労働者と共に闘おう
法務省前で抗議の闘い
|
エスカレート
する人権侵害
今通常国会に提出されようとしている改悪入管法に反対して、２月17日「入管法改悪反対共同行動」の呼びかけによる法務省前行動とデモが行われた。この日の法務省前での行動は午後４時から１時間半ほど行われ、見せしめ的な長期収容による人権侵害と、法改悪による刑事罰導入や、難民申請の申請回数の制限など問題だらけの入管制度と入管法に対する抗議の声を上げていった。
また行動の中で、法務大臣と出入国在留管理長官への「入管法改悪案を提出しないことを求める」要請書と、署名提出も実施された。６時に日比谷公園を出発したデモは、法務省に怒りの声を叩きつけてから、有楽町駅まで街頭の人々にアピールを行った。寒風のなか行われたこの日の行動には、１００人を超える労働者・市民が参加した。
しかし菅政権は２月19日、改悪入管法案を閣議決定した。法的な裏付けも収容期間の制限もない「外国人の長期収容」は、国連をはじめとした人権団体から「国際人権規約違反」だと厳しく批判されてきた。入管法改悪反対共同行動は、今回閣議決定された改悪案を以下のように批判している。
①帰国できない事情があり、入管の厳しい統制に苦しんでいる非正規移民や難民を、刑罰で脅そうとしています（送還忌避罪、仮放免者逃亡罪の創設）。②難民条約に反して、難民申請中の人を、手続きが終わる前に送還可能にしようと狙っています（「送還停止効」の例外導入）。③就労許可のない「準難民」資格を設けるといいながら、いまの厳しすぎて認定率１％以下の難民審査制度は見直そうとしません。④ごく一部の難民審査や裁判中の人に、短い間生活保障をするといいますが（「監理措置」制度）、しかし難民認定や在留正規化の厳しい基準がそのままなら、けっきょくその人たちも収容と送還の対象にされるだけです。
そしてこのような方法では長期収容問題は解決されず、むしろ外国人への人権侵害はより厳しいものになるだろうと指摘している。
現在アジアをはじめとして日本で就労する労働者は約３００万人だ。しかしその多くが低賃金と劣悪な労働環境にあり、コロナ不況の中では真っ先に犠牲にされる存在となっている。移住・移民労働者の生存権を守る闘いと、入管解体の闘いはまさに一体的である。人権なくして生存権は保障されないのである。排除する差別社会ではなく、連帯する共生社会を実現して行こう。 （Ｒ） |